こんにちは、沼津市地域おこし協力隊のいまちゃんです。
私は2023年5月から沼津市の地域おこし協力隊として活動しており、協力隊活動の代名詞として「地域商社 Aquamarine Numazu」を立ち上げることにしました。
しかし、地域おこし協力隊の任期は最大3年間。3年の任期が経ったら地域おこし協力隊ではない仕事に「転職」しないといけません。
「地域おこし協力隊の人たちは任期後も同じ地域に住み続けているの？」「卒隊後はどんな仕事をしているんだろう？」今回の記事では、そんな疑問について調査しました。
本記事の簡単なまとめ
- 65％の地域おこし協力隊員が、任期終了後も同じ地域に定住している
- 40％の地域おこし協力隊員が、卒隊後に起業している
- 任期後にやりたいことを明確にして行動することが大切
地域おこし協力隊について
地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等に移住をして、様々な「地域協力活動」をしながらその地域への定住・定着を図る取り組みです。活動期間はおおむね1年以上3年以下。
平成21年度（2009年度）に隊員数89人で始まったこの地域おこし協力隊制度ですが、令和3年度（2021年度）現在では6,000人を超える隊員が全国で活躍しています。
＜地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査＞令和3年度調査結果 / 総務省
そして、都道府県別に見ると北海道の受入隊員数が圧倒的に多いのが特徴的。他では長野県、新潟県、福島県といった雪国の受入隊員数が多いです。実際にJOIN（移住・交流推進機構）で隊員募集情報を見ていてもこのあたりの募集は非常に多いです。
＜地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査＞令和3年度調査結果 / 総務省
また、隊員の男女比は男性60％、女性40％ほど。年齢構成は20～30代が70％を占めています。
＜地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査＞令和3年度調査結果 / 総務省
地域おこし協力隊の任期後の定住状況
ここからは、地域おこし協力隊の任期後の定住状況について見ていきます。
＜地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査＞令和3年度調査結果 / 総務省
総務省によると、任期終了後も活動地と同一市町村内に定住しているのは53％、活動地の近隣市町村内に定住しているのは12％。合わせて65％の地域おこし協力隊員が、任期終了後も同じ地域に定住していることが分かります。年代別に見ると、20代の定住率が50％台と低めですが、30～40代は70％の定住率となっています。
地域おこし協力隊の任期後の仕事
続いて、地域おこし協力隊の任期後の仕事についても見ていきましょう。
＜地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査＞令和3年度調査結果 / 総務省
同一市町村内に定住した隊員について、41％は起業、39％は就業、12＆は就農、1％は事業承継をしています。起業がをしている人が一番多いですね。
また、起業や就業についても以下のような詳細が発表されています。
任期終了後定住した隊員の動向（就業・就農等編）
就業
〇行政関係（自治体職員、議員、集落支援員等） ４５１名
〇観光業（旅行業・宿泊業等） １８５名
〇農林漁業（農業法人、森林組合等） １２２名
〇地域づくり・まちづくり支援業 １１０名
〇医療・福祉業 ９０名
〇小売業 ８２名
〇製造業 ６９名
〇教育業 ６９名
〇飲食業 ５０名 ほか就農・就林等
〇農業 ４０４名
〇林業 ４７名
〇畜産業 ２１名
〇漁業・水産業 ９名 ほか任期終了後定住した隊員の動向（起業・事業承継編）
起業
〇飲食サービス業（古民家カフェ、農家レストラン等） ２６５名
〇宿泊業（ゲストハウス、農家民宿等） １９８名
〇美術家（工芸含む）、デザイナー、写真家、映像撮影者 １６９名
〇小売業（パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売等） １４５名
〇６次産業（猪や鹿の食肉加工・販売等） １１２名
〇観光業（ツアー案内、日本文化体験等） ９９名
〇まちづくり支援業（集落支援、地域ブランドづくりの支援等） ９１名 ほか事業承継
＜地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査＞令和3年度調査結果 / 総務省
５０名（酒造の承継、民宿の承継等）
どのパターンでも、地域おこし協力隊と関連性の高い仕事に就いていることが多いのが特徴的ですね。就業・就農する人は、地域おこし協力隊におけるミッションが決まっているパターン、起業する人はミッションが決まっていないフリー型のパターンが多いです。
そのため、地域おこし協力隊の任期後に自分が何をしたいのか、ビジョンに合わせた地域おこし協力隊の募集情報を探すことが非常に重要になってきます。
任期後に向けてやるべきこと
最後に、任期後を見据えてやるべきことを整理しておきたいと思います。
①任期後にやりたいことを見つける
まずは任期後にやりたいことをハッキリさせないと、やるべきことも明確になりません。色々な切り口から任期後のビジョンを考える必要があります。
- 任期後のライフプランについて考える
- 同じ地域のOB・OG隊員に相談する
- 協力隊の仕事に一生懸命取り組む
②やりたいことの実現に必要なノウハウ・実績を積み上げる
やりたいことを実現させるには、それぞれ求められるノウハウ・実績・知識などが異なってきます。研修やセミナーへの参加、資格取得、地域内での信頼獲得など…。やるべきことはいろいろあるはず。地域おこし協力隊の任期は最長でも3年しかありません。限られた時間で計画的に取り組みたいですね。
③柔らかい段階から周囲の人に相談する
自分が任期後どんなことをしたいのか、現役隊員のうちから地域や行政の方々に話しておくことも大切。地域の方々や行政と良好な関係を築いておくと、新たな人脈や起業の助成金などを紹介してもらえる可能性もあります。
また、行政は年度予算や事業策定のスケジュールが年間を通して決まってしまっているため、正直普通の企業ほど日程面で柔軟性がありません。機を逃してしまわないように、柔らかい計画段階から関係者に相談するのがおススメです。
地域おこし協力隊まるわかりQ&A / JOIN（移住・交流推進機構）
まとめ
今回の記事では、地域おこし協力隊員は卒隊後どこに定住しているのか、仕事は何をしているのかについて解説してきました。
せっかく地域おこし協力隊になったのに、移住先の地域が合わなかった…やりたいことができる環境ではなかった…とミスマッチが起こらないように、慎重に募集情報は確認するようにしたいですね。
- 65％の地域おこし協力隊員が、任期終了後も同じ地域に定住している
- 40％の地域おこし協力隊員が、卒隊後に起業している
- 任期後にやりたいことを明確にして行動することが大切
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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